学生割引とは、学生・生徒を対象に提供される割引制度のことである。一般に学割（がくわり）と略されることが多い。

学生割引は主として交通機関の運賃に適用される。これは、通学や帰省、あるいは就職や進学のための受験等で、経済的な能力のない学生の負担を減らすためである。したがって、交通機関を利用する長期の旅行のために学校が発行する割引証は、長期休暇での利用を前提にしているためその枚数が限られている。

学生割引は、交通機関以外にも様々な業種・サービス等で実施されている。その背景には、今後、社会人になっていく学生に対し様々なサービスを優遇することにより、長期的な顧客として確保しようという考えもある。学生・生徒ら将来を担う人たちのために、教育と学習機会を提供するという意味で割引、もしくは無料になっている教育施設も少なくない。

またある程度の割引については、単純にその方が経済的に合理的である（つまり儲かる）こともあり、それを目的として学割を設定することも考えられる。これは一般に収入の低い者の方が需要の価格弾力性が高いことによる。つまり一般に収入が低いものの方が、購入には価格が重要な要素となっており、価格を下げることでより多くの顧客を獲得できるため、最も利益を上げられる価格が異なる。

例としてある入場券を考えると以下のようになる。

1000円であれば、100人の低所得者と100人の高所得者がこの券を買うとする。この場合売上は20万円である。

800円にすると、130人の低所得者と110人の高所得者がこの券を買う。この場合売上は19万2千円である。

ここで高所得者には1000円で、低所得者には800円で売れば、100人の高所得者と130人の低所得者が購入し、売上は20万4千円と上記の二つのパターンより高くなる。

このように集団によって需要の価格弾力性が異なる場合には、それぞれの集団に最適となる価格を設定することで、利益を最大化できる。ただし、所得それ自体を見極めるのは難しく、また顧客を区別することについて、高い価格を課されるものに不公平感などを感じさせることとなっては問題である。そこで、学生が一般的に収入が低いことに着目して、判別が容易でかつ（教育のためなどとして）社会的に認められる区別方法として、学生であるから割引することで利益を増大させていると考えられる。

対象は概ね一条校が対象であり、自動車学校などは対象外であるが、大学校、特別支援学校（盲学校、聾学校、養護学校）、国際学生証所持者、予備校生など広義の学生を対象とすることもある[1]。多くは大学生の年齢（25歳前後）を上限とすることが多いが、事業者によっては夜間や通信制の学部を考慮して在籍していれば年齢不問としたり、職業訓練のための機関、警察・消防・軍の内部教育のための機関も対象に含めることがある[2]。

字の通り学生を対象としたサービスであるため、割引適用の際には学生証など証明が必要な場合が多い。義務教育期間中の場合は年齢のみ確認で認められる場合もある。割引によっては未就学児も含まれることもある。

2021.09